ローン計算機 – 日本
ローンの種類
月々の返済額
¥31,336
総利息
¥128,109
総返済額
¥1,128,109
返済スケジュール
| 月 | 元金 | 利息 | 残高 |
|---|---|---|---|
| 1 | ¥24,670 | ¥6,667 | ¥975,330 |
| 2 | ¥24,834 | ¥6,502 | ¥950,496 |
| 3 | ¥25,000 | ¥6,337 | ¥925,496 |
| 4 | ¥25,166 | ¥6,170 | ¥900,330 |
| 5 | ¥25,334 | ¥6,002 | ¥874,996 |
| 6 | ¥25,503 | ¥5,833 | ¥849,493 |
| 7 | ¥25,673 | ¥5,663 | ¥823,820 |
| 8 | ¥25,844 | ¥5,492 | ¥797,975 |
| 9 | ¥26,017 | ¥5,320 | ¥771,959 |
| 10 | ¥26,190 | ¥5,146 | ¥745,769 |
| 11 | ¥26,365 | ¥4,972 | ¥719,404 |
| 12 | ¥26,540 | ¥4,796 | ¥692,864 |
| 13 | ¥26,717 | ¥4,619 | ¥666,147 |
| 14 | ¥26,895 | ¥4,441 | ¥639,251 |
| 15 | ¥27,075 | ¥4,262 | ¥612,177 |
| 16 | ¥27,255 | ¥4,081 | ¥584,922 |
| 17 | ¥27,437 | ¥3,899 | ¥557,485 |
| 18 | ¥27,620 | ¥3,717 | ¥529,865 |
| 19 | ¥27,804 | ¥3,532 | ¥502,061 |
| 20 | ¥27,989 | ¥3,347 | ¥474,072 |
| 21 | ¥28,176 | ¥3,160 | ¥445,896 |
| 22 | ¥28,364 | ¥2,973 | ¥417,532 |
| 23 | ¥28,553 | ¥2,784 | ¥388,979 |
| 24 | ¥28,743 | ¥2,593 | ¥360,236 |
繰り上げ返済
住宅ローン控除
日本では、住宅ローンを利用すると住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が受けられます。年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から控除されます(利息ではなく残高ベースのため、下記の計算機の利息額とは異なります)。
シナリオを比較
シナリオ A | シナリオ B | |
|---|---|---|
| 借入金額 | ||
| 年利率 (実質年率) | ||
| 返済期間 (年) | ||
| 月々の返済額 | ¥31,336 | ¥31,800 |
| 総利息 | ¥128,109 | ¥144,790 |
| 総返済額 | ¥1,128,109最もお得 | ¥1,144,790 |
ローン計算機 – 日本
このローン計算機は、月々の返済額、総利息、返済スケジュールを即座に計算します。借入金額、年利率、返済期間を入力してください。日本のローンは元利均等返済(アニュイティ)と元金均等返済の2種類が主流です。本計算機はどちらにも対応しています。また、貸金業法で定められた実質年率の表示が義務付けられており、異なる金融機関のローンを正確に比較できます。
返済方式の違い:元利均等 vs 元金均等
元利均等返済:毎月の返済額が一定。初期は利息が多く元金返済が少ない。住宅ローン・マイカーローンに多い。計算式:
月返済額 = P × [r(1+r)^n] / [(1+r)^n − 1]
元金均等返済:毎月の元金返済額が一定。返済額は初期が最も高く徐々に減少する。総利息は元利均等より少なくなるが、初期負担が大きい。計算式:
月返済額(m月目) = P/n + (P − P/n × (m−1)) × r
どちらも実質年率(APR)は同じ年利率を基準に算出されます。
計算例
借入金額100万円、年利率8.0%、返済期間3年(36回)の場合:
元利均等返済:
- 月返済額:31,336円(一定)
- 総返済額:1,128,096円
- 総利息:128,096円
元金均等返済:
- 初回返済額:34,444円(以降逓減)
- 総返済額:1,121,333円
- 総利息:121,333円(元利均等より約7,000円節約)
日本の主なローン金利(2024〜2025年)
| ローン種類 | 実質年率の目安 |
|---|---|
| 消費者金融(カードローン) | 3.0% – 18.0% |
| 銀行カードローン | 1.5% – 14.5% |
| マイカーローン(銀行) | 2.0% – 7.0% |
| 住宅ローン(変動) | 0.3% – 1.5% |
貸金業法により、消費者金融の上限金利は年18.0%(100万円未満)または年15.0%(100万円以上)と定められています。
手数料・諸費用
日本の金融機関では、ローン契約時に事務手数料や保証料がかかる場合があります。これらは総返済額に影響するため、表面金利だけでなく諸費用を含めた実質的な負担で比較しましょう。
繰り上げ返済
繰り上げ返済には、一部を返済して期間を短縮する方法と、毎月の返済額を軽減する方法があります。手数料が無料の金融機関も多く、早く返済するほど利息の負担が減ります。上の繰り上げ返済シミュレーションで効果を確認できます。
元利均等返済と元金均等返済
元利均等返済は毎月の返済額が一定で家計管理がしやすい方式です。元金均等返済は元金を毎月一定額返すため当初の返済額は多くなりますが、総利息は少なくなります。上の切り替えで両方を比較できます。
金利動向(2025〜2026年)
ローン金利は日本銀行の政策金利の影響を受けます。長く続いたマイナス金利政策が解除され、2024〜2025年にかけて金利は緩やかに上昇しています。最新の政策金利は日本銀行(boj.or.jp)でご確認ください。
元利均等返済と元金均等返済はどちらがお得ですか?
元金均等返済は総利息が少なく、長期的には有利です。ただし、返済初期の月額負担が高くなります。元利均等返済は毎月の返済額が一定なので資金計画が立てやすく、住宅ローンやマイカーローンに広く使われています。余裕があれば元金均等返済や繰上返済を活用することで利息を節約できます。本計算機で切り替えて総返済額を比べてみてください。
実質年率とは何ですか?利率と何が違いますか?
実質年率(APR:Annual Percentage Rate)は、利息だけでなく手数料・事務手数料など、借入に伴うすべての費用を含めた年間コストを百分率で示したものです。貸金業法により、すべての貸金業者に実質年率の明示が義務付けられています。名目金利が同じでも手数料が異なれば実質年率が変わるため、複数の商品を比較する際は必ず実質年率で比較してください。
繰上返済のメリットと注意点を教えてください。
繰上返済とは、通常の返済とは別に元金を追加返済することです。元金が早期に減るため以降の利息計算ベースが下がり、総利息を大きく節約できます。主に「返済額軽減型」(月額を下げる)と「期間短縮型」(返済期間を短くする)の2種類があります。期間短縮型の方が利息節約効果は大きいです。本計算機の追加返済欄で、毎月の繰上返済による節約効果をシミュレーションできます。
日本の総量規制とは何ですか?
総量規制とは、貸金業法(2010年完全施行)による貸付上限規制で、消費者金融等からの借入合計が年収の3分の1を超えてはならないというものです。銀行カードローンや住宅ローンは対象外ですが、複数の消費者金融からの借入合計が年収の33%を超えると新規借入が難しくなります。多重債務を防ぐための重要な制度です。
信用情報(CIC・JICC・全銀協)はローン審査にどう影響しますか?
日本には3つの信用情報機関(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)があり、クレジットカードやローンの利用・返済状況を管理しています。延滞や債務整理の記録(事故情報)は5〜7年残り、その間は新規ローンの審査に悪影響を及ぼします。各機関に開示請求すると自分の情報を確認できます(CIC・JICCはオンライン対応)。日頃から延滞なく返済することが良好な信用情報維持の最善策です。
元利均等返済と元金均等返済の違いは何ですか?
元利均等返済は毎月の返済額が一定で家計管理がしやすい方式です。元金均等返済は毎月一定額の元金を返すため当初の返済額は多くなりますが、総利息は少なくなります。上の切り替えで両方を比較できます。
繰り上げ返済はできますか?
はい。多くの金融機関で繰り上げ返済が可能で、手数料が無料の場合もあります。期間短縮型と返済額軽減型があり、早く返済するほど利息の総額を抑えられます。
住宅ローン控除はどのように受けられますか?
住宅ローンを利用すると、年末のローン残高の0.7%が最大13年間、所得税や住民税から控除されます。利息ではなく残高に基づくため、初年度に確定申告を行う必要があります。
日本の消費者信用規制
消費者金融は貸金業法により規制され、上限金利は出資法・利息制限法で定められています(10万円未満:年20%、10〜100万円未満:年18%、100万円以上:年15%)。監督は金融庁が行います。信用情報はCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターが管理。多重債務の相談は日本司法支援センター(法テラス)や各都道府県の消費生活センターへ。
